【生命保険営業】雇われの日本人の給料が全く上がらない5つの理由

【生命保険営業】雇われの日本人の給料が全く上がらない5つの理由

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」に対する不正調査の問題が相変
わらず国会で審議されているが、あんなもんは正直どうでもいい。
そもそも官僚は無能だし数字合わせするくらいしかやる事は無い。
コトの本質は官僚が統計を操作してでも「賃金上昇してますよ」と
思わせる必要があった事だ。

なぜに日本の雇われ賃金は上昇しないのか?あなたがこれを真剣に
考えた事があるかどうかはわからないが1990年代以降の日本の賃
金はほとんど上昇していない。バブル崩壊による景気後退の影響が
あったとはいえ欧米の先進国と比較して日本の賃金の低迷は異常な
水準で推移している。その原因はどこにあるのか?
.
■27年間で上昇した年収はわずか7万円ぽっち‥

実際に日本の賃金上昇の推移を見てみると平成の30年間で上昇した
賃金はわずか。国税庁の「民間給与実態統計調査」というのがある
のだが1990年の平均給与は425万2000円(1年勤続者、以下同)。19
90年以降、平均給与は数年上昇するのだが1997年の467万3000円
をピークに下がり始める↓。

その後、首尾一貫下がり続け2017年は432万2000円だ。1990年か
らの27年間で上昇した平均給与はわずか7万円。その間社会保障費
は増え続けているし消費税は3%が8%なので実質手取りは減少だ。

実際に日本の実質賃金の低下は国際比較をしてみるとよくわかる。
1997年=100とした場合の「実質賃金指数」で見た場合、次のよう
なデータになる(2016年現在、OECDのデータを基に全労連作成)。

・スウェーデン……138.4
・オーストラリア…… 131.8
・フランス……126.4
・イギリス(製造業)……125.3
・デンマーク……123.4
・ドイツ……116.3
・アメリカ……115.3
・日本……89.7

1997年から2016年までの19年間で先進7カ国のアメリカやドイツ
でも1割以上上昇しているにもかかわらず日本は1割以上も下落して
いるのだ。ビックリするのが欧米人は労働時間は減ってるのに賃金
上昇している事。ようは付加価値のある仕事をして時間当たり生産
性高まってるわけだ欧米人は。日本人より働いてる時間は短いのに。

ちなみに私は安部さんは無能の巣窟でまさに悪夢だった民主党政権
にくらべると格段に素晴らしいと思うが決してベストではない。民
主党がクソ過ぎたからそれと比較した上での「ベター(マシ)」とい
う程度だ。ただ左寄りの無能な連中に政権は二度と掴ませてはいけ
ないのは事実だ。

安倍さんは史上最長の好景気によって有効求人倍率を大幅にアップ
させ新規雇用者数も増加させたのは事実だが実質賃金の低下だけは
回避出来なかった。財界に対して散々賃上げ要請してくれてはいた
けどね。

■「労働組合」の弱体化と「非正規雇用」の増加のせい?

日本の賃金が上昇しない原因については色々なシンクタンクや経済
学者が分析しているが大きく分けて5つの段階に分けて考えるとわか
りやすいかもしれない。次の通りだ。

1・労働組合の弱体化
2・非正規雇用者の増加
3・少子高齢化の影響
4・内部留保を貯め込んで賃金を上げない経営者
5・規制緩和の遅れがもたらした賃金低迷
  
順に見ていきますかね。

<1・労働組合の弱体化>
日本はバブル崩壊によって1990年代以降、大幅な景気後退となった
。欧米のように景気低迷に対しては人員カットで対応すりゃいいも
のを雇用を維持しながらの賃金調整で対応という愚策が取られた。
ダメだよ、景気低迷時は無能な人のクビを真っ先に切らないと(-_-;)

労働組合側もクビ切られるよりは賃下げがマシ、とそれに同意し、
ここで日本特有の馴れ合い労使関係が更に深まったと言える。労使
双方に緊張感の欠片もないクソみたいな状態だ。

アメリカでは景気が悪くなれば20年勤続の従業員であろうと即座に
人のクビは切る。欧州もアメリカほどではないが必要とあれば労働
組合も整理解雇を認める姿勢だ。日産自動車を救ったカルロス・ゴ
ーン元会長がコストカッターとして数多くの従業員のクビを切った
ように日本とは違って欧米諸国は「絶対に問題を先送りにしない」
という強い姿勢を有している。

結局、日本の労働組合は自分たちの組合員を守るために戦う姿勢を
失い、会社側=経営陣に与してしまい会社側の要望を聞き入れる労
働奴隷へと成り下がってしまったのだ。そんな労働組合なら必要無
いよね、そりゃ組織率下がるはずだわ↓。

この背景には日本の労働組合の構造的な問題もある。日本の労働組
合は企業ごとに組合が設立されている「企業内組合」が一般的だが
欧州などの「産業別労働組合」とは大いに異なる。企業内組合の場
合は経営陣との交渉の中で毅然とした行動を起こせない構造的欠陥
がある。だから業績が悪化すればバカ正直に賃下げに応じてしまう
のだ。

 <2・非正規雇用者の増加>
小泉さんが政権担ってた時に「労働者派遣法の改正」が行われてる
わけだがこれにより日本の雇用形態は大きく変革した。企業は賃金
の低い非正規雇用者をメチャクチャ雇いやすくなった。実質賃金低
迷の原因の1つだ。

ちなみに私も26歳の時に半年ほど社会の最底辺たる派遣労働をした
事あるよ。山梨の南アルプス市にあるパナソニックの携帯電話を造
る工場で何の付加価値も無い仕事だ。基盤に半導体回路を刷り込む
露光という単純作業をやってたわけだ。いやもう本当に惨めだった
なあ‥。私が仕事がデキない人間に厳しく当たるのも自分自身が「
あの社会のド底辺の状況から這い上がった」という自負があるから
だ。這い上がれない奴はただ単に努力してないだけと断言出来るも
ん(笑)

ちなみに非正規労働者の増加は人件費を削減して業績悪化から企業
を守った面があるからマイナスばかりではない。皆が皆、正規雇用
を望んでるわけじゃないし。しかし変な形で国内雇用を維持してし
まったのは愚策だ。日本企業はあの時期にもっと海外にきちんと進
出していれば現地で日本の非正規労働者よりもっと安い現地採用の
人件費で済んだから日本企業はもっと成長できたしグローバルな企
業に成長していたのは間違いない。

携帯電話などの製造拠点は部品のみになり日本の製造業のシンボル
的な存在だった家電業界は東芝やシャープは海外企業に買収されシ
ェアは海外企業に奪われた。

■少子高齢化、低賃金で放置されたパートタイマーも遠因である

<3・少子高齢化の影響>
日本の少子高齢化の影響は重大過ぎるし未来に大きな悔恨を残すの
は間違いない。

内閣府がまとめた「データで見るアベノミクス」(平成31年1月25
日)は成果を大きく強調している。例えば雇用環境の成果として次
のような項目が記されている。

●完全失業率……4.3%(2012年12月)→2.5%(2018年11月)で25
 年ぶりの低い水準
●有効求人倍率……0.83倍(同)→1.63倍(同)で1974年1月ぶりの高水準
●正社員の有効求人倍率……0.50倍(同)→1.13倍(同)でデータ収集
 以来初の1倍
●就業者数……6271万人(2012年)→6522万人(2017年)251万人
 増で5年連続で増加でさらに「所得環境」も大きく改善されたと
 している。
●名目雇用者報酬……252.7兆円(2012年10-12月期)→282.7兆円(
 2018年7-9月期)30兆円増
●賃金改定でベースアップを行った企業の割合(一般職)……12.1%(
 2012年)→29.8%(2018年)。2.5倍、春闘の賃上げ率は5年連続で
 今世紀に入って最高水準
●最低賃金(加重平均額)……749円(2012年度)→874円(2018年度)
 で125円増
●パート時給(前年比)……0.6%(2012年)→2.4%(2017年)1.8%上
 昇で9年ぶりの高い伸び

安倍さんと菅官房長官の影響力が最も強い内閣府がまとめたものな
んでマイナス材料はほぼひとつもない「アベノミクス礼賛」のレポ
ートではある。悲しいかなプラスになっていない実質賃金や目標に
達していない消費者物価上昇目標未達などは意図的に触れてない。
でもね、民主党に政権任せていた時に比べれば「本当に劇的に」改
善しましたよ、各種指標は。安部さん偉い!

細かく見ていくと新規雇用者数の伸びは人口減少に対応するために
非正規雇用や女性のパートタイマー従業員を増やした結果で完全失
業率の低下や有効求人倍率の上昇は人手不足の表れだ。

外国人労働者を受け入れ枠を拡大したことで政府もすでに人手不足
が深刻でなのは認めているし近年の特徴として挙がるのはかつては
60歳もしくは65歳でリタイアしていた高齢者がここにきて60歳で
低賃金の雇用者に格下げされ本来なら65歳で完全リタイアだった高
齢者が格安の賃金でいまだに働き続けている現実だ。

特に自営業や中小企業の従業員だった人は低賃金のまま働き続ける
ことを余儀なくされているがこれによりまた実質賃金の伸びは抑え
られてしまうのだ。ま、生産性の低い労働者に高給払わなきゃなら
ない理由は無いから、これは付加価値のある職業能力を磨いてこな
かった労働者側の怠慢のせいだから何ら同情はしない。

■経営者や行政の怠慢が招く賃金低下でもある

<4・内部留保を貯め込んで賃金を上げない経営者>
人手不足といわれる業界はサービス業など生産性が低迷している業
界に多い。例えば搾取業界であるコンビニ業界で24時間営業の見直
しが進められているが粗利益の6割も取るような高い搾取的ロイヤリ
ティは従業員の低賃金や人手不足問題の要因だ。コンビニはよく「
ロイヤリティは言うほど貰ってません」と言うがセブンイレブンれ
言うなら粗利益の43%抜いてるし廃棄ロスの損失も別でFCオーナ
ーに負わせてたりの諸々の搾取で60%の搾取というのは事実だ。

競争が激化しているコンビニ業界にとってロイヤルティの引き下げ
は難しい課題のようで難しくない。そもそもコンビニ本部は大した
ことしてくれてない。とはいえ最近セブンイレブンが24時間営業の
短縮裁判によっては日本の少子高齢化の流れから見て、いずれは人
手不足での改革に迫られるのは当然である。

バブル崩壊以前は「社員こそ最大の資源」という具合に会社も賃上
げに積極的だった。優秀な人間は「一生をかけてでも育て上げてい
く」と嘘だとしても建前としては言うのが日本企業の大きな特徴だ
ったのだがバブル崩壊以後は雇用さえ確保しておけば「賃上げなん
ていう贅沢かつワガママは言うなよ(-_-;)」という空気だ。
 
で、労働組合が弱体化したのをいいことに企業は内部留保を貯め込
んだ。貯めた内部留保で人口減が予想される日本を飛び出して新た
なビジネスを求めて海外に進出すれるのかと思ったらそれすらしな
い企業も多数。本当に無能な経営者どもだ(-_-;)人材にカネを突っ込
まないで会社が更なる利益を得るなんてことは不可能なのだ。

いまや日本の内部留保は2017年度の法人企業統計によると、企業が
持つ利益剰余金は446兆4844億円(金融業、保険業を除く)に達して
おり、金融、保険業を含めれば507兆4454億円となり、初めて500
兆円の大台を超えている。1年分のGDPに匹敵する余剰金だ。

この大金を人材の育成として人件費として投じないでどうやって賃
金が上がるというのか?そしてそれを行わない限り高付加価値なモ
ノやサービスは生み出されないぞ。資金投下(カネを使う事)のみが
成長の原動力なのだ。
 
<5・規制緩和の遅れがもたらした賃金低迷>
通信や交通エネルギーなどの公共料金分野で規制緩和の遅れで現在
も新規参入を阻害し価格の抑制や引き下げが遅れた。価格が上がら
なかったことで顧客満足度が増し、製品やサービスの価格が低く抑
えられたまま日本経済は推移している。

そのツケが従業員の賃金の上昇を抑えてきた。スーパーやコンビニ
、スマホ(通信)、宅配便、外食産業といった業種では結構な付加価
値サービスを提供してきたにも関わらず価格が低く抑えられてきた
ために賃金がいつまでたっても上昇しない。

会社経営者や行政のクソみたいな怠慢により、適正な価格競争が起
こらなかった結果だから人災による低賃金だ。

私たちの生活に根付いているスーパーやコンビニ、スマホ、宅配便
、外食産業といったサービスは極めて便利で安価なサービスだが、
その背景にあるのが低賃金で働く従業員でありパートタイマーの存
在だ。「極めて便利」なものは高付加価値なのだ、それ相応の金額
を徴収すべきなのだ。最近になりようやく各種料金は上昇傾向を示
しているが正直、遅いよ(-_-;)

以上、ざっと日本の賃金が上昇しない原因を挙げてみたが日本国民
は極めて素直で従順な民族だから(良い面悪い面がある)、政府が一
定の方向性を示すと素直に従う習慣がある。キャッシュレスもここ
にきて一気に拡大しているしね。あなたの実質賃金が上昇しない背
景には、過去の雇用政策や法改正が大きな影響を与えている。賃金
より雇用という大きな流れの中で我慢し続けている国民がいるわけ
だ。日本の景気回復は、まだまだ道半ばなのだ。

とはいえこのブログの読者は大半が現役生命保険募集人なのであ
なたが低額報酬に喘いでいるのだとしたらそれは私は「あなたの努
力不足のせいだよ」と断言したい。確かに「ほんの少しだけ」外的
要因はあるかもしれないけど基本的に日本は職業選択の自由が憲法
で確約されてるわけだから「雇われの低賃金が嫌なら個人事業主に
なればいい」だけなのだ。だからこそあなたは完全歩合制の営業職
である保険屋やってるわけでしょ?事実、私はそうやって自助努力
により這い上がったからね。

つまりは低報酬に嘆く前にそこからを脱するための行動を取らなき
ゃ話にならないのだ。なぜならあなたは完全歩合制で働く個人事業
主なんだかね。少なくとも日本社会は今後、雇われの立場で収入激
増なんてことは絶対に起きないからね。だからあなたが「雇われに
戻る」なんて選択肢はハナから与えられてない。今更戻りたいです
か?収入が増えないとわかってる奴隷労働と同じ雇われ仕事に(笑)

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