【生命保険営業】ライフネット生命は大嘘つき！不払いゼロにする気なんて全く無し！(中編)
【生命保険営業】ライフネット生命は大嘘つ
き！不払いゼロにする気な
んて全く無し！(中編)
さて、中編です(笑)
そもそもでマイナンバー利活用というのが「
第２の大嘘」なのだ。新日本保険新聞の記事
で横澤社長は「マイナンバー制度の活用に着
手」と述べている。これも「支払の全自動化
」の一環として語られているが、実はこれも
実現不可能な大嘘である。
マイナンバー利用の法的要件というのがある
。マイナンバーに紐づく情報(特に健康保険の
利用歴など)を利用するには本人の明示的な同
意が絶対に必要だ。個人情報保護法、マイナ
ンバー法で厳格に規制されている。
つまり、保険契約時に「マイナンバーを利用
して、あなたの健康保険利用歴を確認するこ
とに同意しますか？」と聞いて、契約者が「
同意します」と答えなければ、一切利用でき
ない。
だが、ここで重要な問題が発生する。マイナ
ンバーと健康保険が連携すれば、通院歴、処
方薬、検査結果などが全て把握できる。つま
り、告知義務違反がほぼ不可能になる。
では、告知義務違反を企んでいる人(持病を隠
したい人)は、マイナンバー連携に同意するだ
ろうか？絶対に同意しない。
見込客の思考プロセスは下記の通りだ。
「持病があるけど黙っておこう…」
↓
「マイナンバー連携に同意すると…」
「通院歴が全部バレる？」
「処方薬も全部バレる？」
↓
「絶対に同意しない！」
つまり、最もチェックが必要な人ほどマイナ
ンバー連携に同意しないのだ。逆選択の罠と
も言う。結果として、何が起こるか?
健康な人→マイナンバー連携に同意する(バレ
ても問題ないから)
持病がある人→マイナンバー連携に同意しな
い(バレたくないから)
これは典型的な逆選択である。最もチェック
が必要な人ほど情報が取れず、チェックが不
要な人の情報だけが取れる。これでは何の意
味もない。むしろ「マイナンバー連携を拒否
した人＝リスクが高い人」という逆説的な判
断材料にしかならない。
「全自動支払」も実現不可能だ。マイナンバ
ー連携は、「支払の全自動化」のためとも説
明されている。例えば、死亡保険金を自動的
に支払うために、マイナンバーで死亡情報を
取得するという構想だろう。しかし、これも
現実的ではない。死亡情報は取得できたとし
ても、
・受取人の口座情報はどうやって取得するの
か？
・受取人も死亡していた場合、相続人の情報
と口座はどう把握するのか?
・そもそ勝手に振り込む事が法的に絶対に許
されない(前述の通り、請求という意思表示
が必要)
結局、マイナンバー連携では「全自動支払」
は実現できない。しかも笑えるのがコスト増
大の矛盾も孕んでいるのだ。仮にマイナンバ
ー連携を導入したとしても。
・同意する人と同意しない人の二重のシステ
ムが必要
・同意率が低ければ、二重システムの維持コ
ストだけが増大
・「低コスト運営」というビジネスモデルと
完全に矛盾
になるのだ。つまり、マイナンバー利活用は、
・法的に同意が必要
・実務的にリスクが高い人ほど同意しない
・経済的にコスト増になる
完全に実現不可能な空論なのだ。そもそもで
ライフネット生命のビジネスモデルには、も
う一つの構造的な致命的な欠陥がある。それ
は「告知義務違反を防ぐ仕組みが全くない」
という点だ。
対面営業の本質的価値は「正しい告知誘導」
にあるのだ。保険募集において最も重要な業
務の一つが「正しい告知誘導」である。下記
の事例を読めばわかる。
担当者がいる場合(対面営業)
募集人：「現在、通院されていますか？」
見込客：「いえ、特に…」
募集人：「そうですか。では、過去５年以内
に入院や手術のご経験は?」
見込客：「ああ、そういえば３年前に…」
募集人：「それは告知が必要です。詳しく教
えてください」
見込客：「えっ、これも言わないといけない
んですか？」
募集人：「はい。些細なことでも必ず告知し
てください。後で契約が無効にな
ったり、保険金や給付金が支払わ
れないリスクがあります。正確な
告知が一番大切です」
このやり取りで見込客は、
・どこまで告知が必要かを理解する
・告知の重要性を認識する
・曖昧な記憶を整理して正確に告知する
これが「正しい告知誘導」の本質だ。ネット
完結では告知誘導ができない。一方、ライフ
ネット生命のようなネット完結型では、
画面上の質問
□過去５年以内に入院・手術をしましたか？
はい / いいえ
見込客の心理：
「３年前のあれって…、入院じゃなくて日帰
りだし…」
「まあ、いいか。『いいえ』にしとこう」
→クリック→完了
誰も教えてくれない。誰も確認してくれない
。誰も止めてくれない。結果、告知義務違反
が発生する。それも、
・意図的な告知義務違反(バレないと思って黙
っている)
・無意識の告知義務違反(告知が必要と知らな
かった)
どちらも増えてしまう。告知義務違反が増え
ると何が起こるか？告知義務違反があると、
・契約後に病気が発覚
・生命保険会社が調査
・告知義務違反が判明
・契約解除または保険金不払い
・契約者は「騙された」と感じる
・訴訟・トラブルに発展
これは契約者、会社の双方にとって不幸な結
末だ。しかし、ライフネット生命のビジネス
モデルでは、この告知義務違反を防ぐ仕組み
が構造的に欠如している。
そもそもでマイナンバー利活用は告知誘導の
欠陥を補えない。ライフネット生命が「マイ
ナンバー利活用」を掲げる真の理由は、おそ
らくここにある。
告知誘導ができない欠陥を、システムで補お
うとしているのだ。マイナンバーで健康保険
利用歴を確認すれば、告知義務違反を発見で
きる…、という発想だろう。
しかし、既に述べた通り、リスクが高い人ほ
どマイナンバー連携に同意しない。つまり、
この欠陥は絶対に補えないのだ。結局、対面
営業を排除したビジネスモデルの根本的欠陥
を認めているようなものである。
そして法務チームの不在という異常事態もあ
る。ここまで見てきた通り、ライフネット生
命が新日本保険新聞の記事で掲げた内容は、
・支払の全自動化→民法上不可能
・不払いゼロ→時効撤廃していないので嘘
・マイナンバー利活用→同意が得られず実現
不可能
全てが法的・実務的に実現不可能な空論であ
る。通常の上場企業なら起こり得ないのだ。
通常、上場企業が業界紙に記事を出す場合、
・広報部門が原稿作成
・法務部門(顧問弁護士)が法的リスクをチェ
ック
・コンプライアンス部門の承認
・経営陣の最終承認
・掲載
このプロセスで「支払の全自動化」「不払い
ゼロ」という表現は必ず止まるはずだ。まと
もな顧問弁護士なら、
・「『全自動支払』は民法上不可能です」と
指摘
・「『不払いゼロ』を標榜するなら時効撤廃
を約款に明記すべき」と助言
・「『不払いゼロ』を標榜しているのに東日
本大震災のような事態での法定相続人たど
りを人を使ってやらないのに『不払いゼロ
』と明言するのは極めて不適切」と助言
・「マイナンバー利活用は同意が得られず実
現不可能」と警告
をするはずだ。４つの可能性、全て異常、そ
れが止まらなかったということは、
可能性１：法務チームが無能
・保険業法も民法も理解していない素人が法
務を担当している。
可能性２：法務の意見を経営陣が無視
・法務が指摘したが横澤社長が「これで行く」
と押し切った。
可能性３：チェック体制そのものが存在しない
・広告の法務チェック体制が機能していない。
いずれにせよ、上場企業として異常な事態であ
る。特に生命保険会社は金融庁の厳格な監督下
にある。その会社が、法的に実現不可能な内容
を業界紙に堂々と掲載する。これはコーポレー
トガバナンスの完全な崩壊を意味する。
そもそもで金融庁は何をしているのか？この問
題、さらに深刻なのは、この現職社長が虚偽を
述べている記事を金融庁が放置していることだ
。「不払いゼロ」を標榜しながら時効撤廃して
いない矛盾、民法上不可能な「全自動支払」の
宣伝、これらを監督当局が見逃している。規制
当局の監督責任も問われるべき事案である。
結論：ライフネット生命は大嘘つき
となる。ここまで見てきた通り、ライフネット
生命が新日本保険新聞の記事で掲げた内容は全
てが法的・実務的根拠を欠いた「大嘘」である。
証拠の整理
嘘その１：支払の全自動化
・民法の債権債務の原理に反する
・請求という意思表示が不可欠
・法的に実現不可能
嘘その２：不払いゼロ
・最も確実な方法(時効撤廃)を採用していない。
・プルデンシャルを含む一部生命保険会社は時
効撤廃済み
・ライフネット生命はしていない
・つまり、不払いをゼロにする気がない
嘘その３：マイナンバー利活用
・同意が必須だが、リスクが高い人ほど同意しない
・逆選択が発生
・全自動支払も実現不可能
・コスト増で矛盾
嘘その４：告知の正確性
・ネット完結では告知誘導ができない
・告知義務違反が増える構造的欠陥
・マイナンバーでも補えない
東日本大震災での踏み倒しの可能性。最も悪
質なのは、東日本大震災のような大災害時、
相続人が不明な契約について、ライフネット
生命が積極的な調査をせず、時効による踏み
倒しを選択した可能性が極めて高いことだ。
実際に、
・ビジネスモデル上、高コストの個別対応が
できない
・時効消滅を待つ方がコスト効率が良い
・時効撤廃を約款に明記していない
これは推測ではない。ビジネスモデルと約款
の内容から導かれる論理的帰結である。これ
は誹謗中傷ではない本稿で述べたことは、全
て、
・民法の条文
・保険業法の規定
・約款の内容(時効撤廃の有無)
・ビジネスモデルの構造
・新日本保険新聞の記事内容
という客観的事実に基づいている。感情論で
も、推測でも、誹謗中傷でもない。絶対的事
実である。
投資家・契約者への警告もしておく。ライフ
ネット生命の株式を保有している投資家、契
約を検討している見込客に警告する。この会
社は、
・法的に実現不可能な内容を平然と宣伝する
・最も確実な不払い防止策(時効撤廃)を採用
しない
・法務チェックが機能していない
・コーポレートガバナンスが崩壊している
こんな会社に、大切な資金や人生を預けるべ
きではない。「正直経営」「透明性」という
美辞麗句に騙されてはいけない。約款を確認
し、他社と比較し、本当に信頼できる会社を
選ぶべきだ。
そもそもで生命保険は人が人に売る商品だ。
結局、生命保険という金融商品とは何なのか
？それは人生の不確実性に備え、家族と自分
を経済リスクから守るための、極めて人間的
な金融商品でありリスク移転商品である。だ
からこそ、
・正しい告知誘導が必要
・契約後のフォローが必要
・いざという時の人による請求サポートが必要
・相続人調査のような人海戦術による地道な
作業が必要
これらは全て、人間にしかできない。システ
ムではできない。ライフネット生命は「シス
テムのプロが司令塔」と自慢するが、それは
生命保険の本質を理解していない証拠だ。
対面営業を排除し、低コスト運営を追求した
結果、生命保険という商品の本質から乖離し
てしまった。それが、今回暴露された数々の
「大嘘」の根本原因である。生命保険は人が
人に売る金融商品だ。断じてネットで売買す
るような商材ではない！この真理を忘れた生
命保険会社に未来はない。
では本当の意味での「不払いゼロ」を見込客
に確約出来て「目の前にいる募集人がいかに
誠実かを見込客に理解させられるスクリプト
(台本)」はどこで学べるの？って話ですよね
(^^)
ま、それを知れる場が私のやってる紹介営業
マスター養成講座と１日７時間COT完全模倣
研修なんだけどね(笑)知っているか知らない
かだけの差と表現していいが、この差は「知
ってる人に話を聞きに行くかどうか」だけの
差とも言えます。
そんなノウハウについてもっと詳しく勉強し
たい方や高額な手数料を生み出す、完全模倣
の大元となる正しい行動原則を知りたければ
、１日７時間COT完全模倣研修でのレベルの
高い話でお会いしましょう(笑)
そんな募集人のあなたに私から1日7時間COT
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