【生命保険営業】くだらない節税保険の末路
【生命保険営業】くだらない節税保険の末路
2/13の朝日新聞に例のニッセイの「傷害保障重点期間設定型長期定
期保険(以後、節税保険)」を代表とした「節税保険」に国税庁が「
待った」をかける事になった記事が掲載されてましたね~。あなた
もご覧になったかと思いますが、こんな内容です。
★朝日新聞より抜粋転載★
本来は経営者の不測の事態に備える死亡保険が、実際は節税目的の
金融商品――そんないびつな形で数千億円市場に拡大した「節税保
険」に、国税庁が「待った」をかけることになった。
「節税保険」と呼ばれる中小企業経営者向け保険は、保険料が月数
十万円程度と高額だ。保険期間は数十年間で死亡保険金は億単位。
『経営者の不慮の死に備える』のがうたい文句だ。だが実際は、
生保の営業職員に誘われて節税目的で加入するケースが多い。多
額の保険料で利益を圧縮し、法人税の支払いを減らす。
保険は10年ほどで中途解約し、多額の保険料は返戻金(へんれ
いきん)として多くが戻り役員退職金に充てれば、そこにも税金
はかからない――『節税話法』と呼ばれる営業トークが横行した。
かつても同様の経営者向け保険があり、国税庁は保険料の経費算
入ルールを見直して販売にブレーキをかけた。しかし貯蓄型保険
などの販売が不調の中、こうした商品は各社のドル箱になった。
節税目的の加入が多いとの指摘に対し生保各社は『顧客ニーズが
ある』と販売の正当性を強調していた。
金融庁も当初は一部の商品設計などを問題視するのにとどまった
が、その後は販売現場の営業手法にも、厳しい姿勢をとるように
なった。
今回『本丸』の国税庁が税制見直しに動くことで、保険の趣旨を
逸脱するような商品のブームは終息に向かう可能性がある。今後
、保険各社が再びルールの穴を突く方法を模索するのか、保険の
趣旨に合った商品開発を進めるのか、改めて姿勢が問われること
になる」
ま、個人的には「ざまあみろ!」としか思いませんね(笑)例のくだ
らない全損節税保険(実際には節税なんかではなくただの課税の繰延
)は本当に嫌いだったから。売り出す保険会社もクソならそれに乗っ
かるレベルの低い募集人にも辟易としていたので(-_-;)
記事通りだと廃業する保険代理店や保険会社も出てくるだろうから
残るべき募集人だけ残るから素晴らしい事態ですよ♪最近の一部の
保険会社や代理店の保険の売り方は生命保険の根底となる人間愛・
家族愛(これだけじゃ売れないが大切な要素)も社会性も皆無で、目
先の瞬間風速の利益のみを追求した狂った販売手法が悪目立ちして
いたので国税庁が動いて終息するのであれば、生命保険本来の機能
と社会性に戻るから良いのかな~とは思います。
まあ、これって国税庁が2/13に国税庁が生保各社の担当者を集めた
会議で明らかになった事なんですけどね。
それによれば法人向け定期商品のうちピーク時の「解約返戻率」が
50%を超える商品についてはこれまでのように保険料を全額経費計
上する事を不可とする案が示されたと。
理由は簡単で返戻率が高い商品は資産形成効果が高く保険本来の相
互扶助の趣旨に反する懸念があるとみられ(否定出来ない‥)、この
中にここ数年各社の販売が過熱した「節税保険」が含まれている。
国税庁は今後パブリックコメントを実施した上で各社に正式に通達
を出す、といういつも通りの見通しではあるが国内漢字大手生保は
いち早く「販売停止」を発表した。
内容的には大体どこもこんな感じ。
◆今後の新契約進捗
(1)2019年2月13日までに成立した契約
特段の対応は不要です。
(2)2019年2月14日時点で不成立の契約
税務取扱いの変更についてご契約者様に説明の上、加入意向を
ご確認いただきます。
※見直し後の税務通達は国税庁からの説明があった2月13日以降か
ら適用になる可能性もあるため、その点について十分なご説明をお
願いいたします。
※既に2019年2月13日までにご提案済みのご契約につきましては申
込日が2019年2月20日のものまではお申込みをお受けいたします。
こんな内容の案内が私が業務委託契約している代理店さんにも各社
から通達されてましたね。募集人やってる友人たちからは「当然で
しょ。むしろ遅すぎた」「これで保険業界もちっとは健全化する」
「税理士代理店はこれで廃業だ。ざまあみろ!」「〇〇生保は潰れ
るだろ間違いなく」「大規模代理店の〇〇保険代理店は潰れるだろ
」等々の連絡が入りました(笑)
そもそもで最近の保険会社のやり方は目の前の利益のみ優先で保険
会社の存続等を考えているとは思えなかったから、これで本来の姿
に戻るから良い事なのですよ。保険業は長期の鉄板の死差益をちゃ
んと得なきゃ(ようは死亡保障をちゃんと売れって事)破綻するんだ
からね。
ま、でも我が古巣プルデンシャルのように人間愛・家族愛や社会的
使命だけで保険が売れると思ってる連中も頭が悪いにも程がありま
すけどね(-_-;)生命保険を売り続けるには「再現性がある紹介によ
る見込み客発見技術」と「最も紹介意向が高まりあらゆる反対をあ
らかじめ封じ込める完璧なるセールスプロセス技術」が必要なので
すから。残念ながら我が古巣には今はそれは無い(笑)
節税保険の過熱に冷水がぶっ掛けられたことで保険会社は生命保険
の目的である「保障を得る」ってとこに立ち返れるかですね~。私
なんかは個人保険で簡単に高いSで莫大な死差益を保険会社にもた
らす話法をから「死差益売るなんて簡単だ♪」と言えますが、世の
中の無能な保険会社経営陣やマネージャーどもはそれすら知らない
わけですよ(笑)
生命保険は金融商品だが節税のみ目的では話にならない。「保障」
をちゃんと提供出来なきゃ存在意義は無いのですよ。徹底的に個人
保険販売のスペシャリスト育成にこだわる生命保険営業研究所にお
いては今回のような節税保険の販売停止なんて微塵も痛くありませ
ん(笑)税制の変更だけで慌てふためく募集人てどれほどレベルが低
い募集人なんだよ、って話だし♪
で、「節税保険」ですが国税庁の怒りは凄まじいみたいですよ♪あ
れほどお上を怒らせちゃダメと言ったのに‥。
今までと違いどうも遡及して税制を改正するといった表現もあった
らしいからね(*´Д`)遡及適用されたケースは過去に1度だけあ
るが遡及に言及する事自体が異例なのは言うまでも無い。正式な通
達がまだにも関わらず2月13日から税制が変わったという解釈で各
保険会社は対応してますな。
今、保険成約したにも関わらず全額損金で落ちず資産計上される事
になったら‥、後で保険会社や保険代理店は訴えられ損害賠償を請
求される事になるから、渋々売り止めにせざるをえないという感じ
かな。今までは遡及適用無しという前提で通達が出る前の駆け込み
販売が常態化していたけど国税庁の怒りぶりを見ると「マジで遡及
適用しそう」感が溢れてるからね(*´Д`)
ま、これも個人的には「ざまあみろ!」ですけどね。節税売りする
バカな募集人や保険会社や代理店は全員駆逐されちまえばいいと思
ってるので♪個人保険でまともに高いSとPで売れる保険屋だけが本
物の保険屋なわけで。それが最低限出来て初めての事業保険販売な
わけで。どうせ法人に売るなら王道の半損平準定期ちゃんと売りな
さいよって話でね。福利厚生でちゃんと養老での普遍的加入をやる
とか。
そもそも税制改革や解釈変更の通達1つで右往左往する保険屋ってど
れほど保険屋としての足腰が弱いポンコツかって話ですよ。個人保
険だけで最低限毎年MDRT入会果たせる地力がある募集人なら、こ
んなことで右往左往しないし、私はそういう骨太な底力のある募集
人を育てるのが私に課せられた社会的使命と思ってるんで。
ま、今回は通達出るまでの隙間を縫って動くような小賢しい真似を
すれば既契約遡及でとんでもない事(面白い事 笑)になるだろうな♪
個人的に既契約遡及で賠償責任負わされて経済的死亡に陥る愚かな
募集人と保険会社や代理店を見てみたいけど(笑)
ちなみに節税保険は金融庁認可商品なので金融庁はOKだけど国税
庁はNGという不思議な構図になる。 全損でなくとも半損での経費
計上は今までも普通に認められてたわけで。ただただ今回の一件は
本当に国税庁を怒らせた事で商品認可を出す金融庁も動かざるを得
ないようで「損金計上自体」を見直すという議論が金融庁であった
と聞いている。
もし、そんなことになったら今回のようなクソみたいな節税保険を
販売していた保険会社は募集人や法人契約者に対して責任取れるの
かよ?
万が一の経済的ダメージに対して法人が保険料を支払う最大の理由
は損金処理できる事。今回の一件により税制変更に発展し万が一の
経済的ダメージに備える為の支払準備金(積立金)が非課税になれば
保険料を支払う必要が無くなるよね。
個人の保険料支払いに関しても所得税・住民税の控除がある金融商
品が生命保険なのだ。こんなに国に手厚く保護されてきた特殊な保
険業界なわけだが今回の節税保険を契機に生命保険に関する税制全
てが見直しにでもなったらニッセイの「傷害保障重点期間設定型長
期定期保険」を筆頭に似たようなくだらない節税保険を開発し売り
まくってきた保険会社の連中はどう責任取るつもりだ?(-_-;)マジ
で死んで責任取ってくれ。それぐらい国税庁は今回の一件は怒って
るぞ~。
ようはね、保険会社が保険屋としてあるべき姿に立ち返ればいいっ
て事と現場の募集人が保険屋として本来あるべき姿にプライド持っ
て近づく行動を積み重ねるしかない。え?どういう行動を積み重ね
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