【生命保険営業】日本国において都市封鎖は法律上、不可能って知ってる？

【生命保険営業】日本国において都市封鎖は法律上、不可能って知
　　　　　　　　ってる？

正直なところ、新型コロナウイルスに対しては何ら心配はしていな
い(高齢者の持病持ちのみ致死率が高いヘボいコロナウイルス、欧米
はただ単にバカなだけ)のだがどういうわけだか日本国においても「
ロックダウン」、日本語で都市封鎖と言えばイイものをわざわざ英
語に置き換えるバカ知事が検討しているようで。前回の知事選で１
票入れなきゃ良かったな～(-.-)

個人の権利(私権)に対する制限が大きく、日常生活や経済などへの
影響が著しく、ただただ迷惑な都市封鎖だが、すでに実施して国も
ある中、そもそもで日本の場合は誰の権限で何の法的根拠に基づい
てどう実施されるのか疑問に思いませんか？私権を著しく制限する
以上は法律の裏付けが無いと不可能ですからね。我が国はひとでな
しの共産党が独裁支配する中共なんかと違って民主主義国家なわけ
ですから。

「都市封鎖」なる言葉が広がる契機は英語好きの都知事の3/23の会
見以降。ちなみに私は意地でも「ロックダウン」て言葉は使いませ
んよ。以後は全て「都市封鎖」です。会見で何て言ったかというと、

「事態の今後の推移によりましては都市封鎖など、強力な措置をと
　らざるを得ない状況が出てくる可能性があります」

と都知事が世界各国でそうした「都市封鎖」が実際に実施されてい
ると述べ、25日には1日あたりの感染者が都内で急増した事を受け
て「何もしなければ都市封鎖を招いてしまう」として週末の外出自
粛などを要請した。重要なのはこれとて「要請」であって強制では
ない…。

そもそもで都市封鎖の定義とは何なのか？いまいちよくわからん人
が大半かと(?_?)菅官房長官は3/26の会見で訊かれ、新型コロナウ
イルスをめぐる政府の専門家会議の提言(3/19)を引用してこんな回
答をしてます。

「数週間の間、都市を封鎖したり、強制的な外出禁止の措置や生活
　必需品以外の店舗閉鎖などの措置」

だと。つまり「強制力」が伴って初めて「都市封鎖」だというのが
日本国政府の公式な見解である。ちなみ専門家会議は結構突っ込ん
だ提言をしていて日本においてこのまま感染拡大が進めば欧州で実
施されてるような「強硬な措置」(提言より)の必要性を呼びかけて
いる。

特措法では想定外なのか？

でも都市封鎖と一言で言っても、取れる対応は国ごとの法体系によ
って大きな差異だらけ。仏や伊では罰則付きの移動制限を「衛生緊
急事態法」や政令など新たな法整備によって導入。外出を厳禁とし
ている。スペインも憲法に基づく「警戒事態宣言」を発令し、全土
に移動制限を出した。憲法に基づく私権の制限だから最強レベルの
強制力だ。そういう事態を想定している憲法も凄いが。

独でも３人以上の集会が禁止、罰則が設けられた。一方、英でも３
人以上の集会や外出禁止命令が出されたが、罰則規定有りの法整備
が進んでいないので公権力たる警察も取り締まりが出来ない間抜け
な事態なようである。罰則の無い規制は守る必要無いからね。法治
国家の大元の英なのに意外にアホだな(-.-)

米国は州ごとで異なるが、一例としてニューヨークでは影響の大き
い「外出禁止令」ではなく「労働者の自宅勤務命令」という形。個
人ではなく企業への罰則がある。てことは個人事業主はどうぞご自
由にって感じじゃね？これも微妙な外出禁止令だな～。

あと各国で飲食店の営業禁止は拡大中ですな。持ち帰りや宅配のみ
の営業という対応も多いようで。

なかなか強烈なのは3/25から総人口13億人を対象に「全土の封鎖」
を始めたインドだ。ここは罰則付きの厳しい移動制限を導入。警察
(公権力)の権限が強く、これまでも多民族国家故の宗派間暴動など
で地域封鎖が頻繁に行われてたのもあり既存の法律で対応出来てる
。民主主義国家でありながら緊急時に予め政府が強力な権限を行使
し私権を制限出来る法整備を予めやってたのは凄いと思う。

ではあなたも住んでいる日本ではどうなってると思います？都知事
は3/25の会見で都市封鎖について記者に「都知事の発令によるもの
なのか、国による緊急事態宣言が出された場合の知事権限を見据え
たものなのか？」と問われた時には明確な回答は無し。3/26の夜の
TBSに生出演した時に都市封鎖は「日本で実行するのは法律的に難
しい」と断言。それを踏まえてこう言っている、

「そうならない為に、皆さんにご協力をお願いしているということ
　です」

と。そうなのだ。日本では「要請」のみ、つまりはお願いしか出来
ないのだ！驚愕の事実(；ﾟДﾟ)

都知事の発言が全てで。日本の現行法制度下では罰則付きの移動制
限や都市封鎖といった強硬措置を取る事は絶対に不可能だ。なぜな
らそういう事態を想定した法律が無いから。

一つのその事実は2/27に安倍首相が全国の小中高と特別支援学校に
要請した、臨時休校を見ればわかる。あれは安倍首相の政治判断に
よる「要請」でしかない。つまりは「お願い」でしかない。法的な
強制力は一切無し。罰則も無し。だから全国の学校の99％は休校し
たが1％の学校は「馬鹿馬鹿しい。憲法で保証された子供が教育を
受ける権利を簡単に奪えるわけないだろう」と従わなかった。罰則
がない以上は従わなかった学校は間違ってない。従う法的根拠が無
いからね。

日本で都市封鎖が行われるとしても今回の臨時休校みたいに政府や
各都道府県知事が国民に対して協力を要請し、国民がそれに応じて
「自粛」する形を取らざるを得ない。

実際、最近成立した「新型コロナウイルス対策特措法」においても
国は「緊急事態宣言」を出す事は出来るのだが同法45条を読むと、
この宣言下では、都道府県知事が市民に対してみだりに外出しない
よう「要請」する事ができる、としか定められてない。強制力は一
切無いし罰則規定も無い。超ザル法じゃん(-.-)

ついでに学校、社会福祉施設、興行場(映画館や劇場、音楽堂、野球
場等)、そして多数の人が利用する施設や施設を使ったイベント主催
者に対しては使用の制限や停止などの「要請」しか出来ない。こう
した施設などが要請に応じない時ですら「特に必要がある」とした
上で制限や停止を「指示」する事もできる。「指示」だけだ。「絶
対に従わなければならない」とは一言も書いてない。特措法は「私
権に対する大きな制限」があると言われているが正直なとこ全くそ
うは思わない(-.-)だってどこにも罰則書いてないんだもん！

事実、内閣府新型インフルエンザ等対策室の担当者ですら「都市封
鎖するような事は特措法では想定していない為、特措法でもっての
都市封鎖は絶対にできない」と回答しちゃってるわけ。

それでもあなたが都知事のように都市封鎖を強く望むならどうすれ
ばいいのか？中国共産党のようにひとでなしになれるならいくらで
もそれは出来る(笑)ま、じっ実際、共産党の連中は都市封鎖以上の
激しい私権の制限、おそらくは人権侵害をしているだろうしな～。

急に中共での死者が増えなくなったのおかしいと思いません？

「入院中の人」に関しても急に情報が出なくなったもんな～。そう
いう人の消息はどうなったんでしょうなあ？もしかしたら「入院に
なっただけ」で共産党の指示で「生きてるにも関わらず何らかの措
置」が取られたとみるのが妥当なんじゃないのか？考えただけでも
恐ろしい！(；ﾟДﾟ)何せ脱線事故を起こした新幹線を事故現場にすぐ
埋めて証拠隠滅処理をする国だからな～(-.-)
 
ただ中国共産党のような極悪非道な措置を取らずとも日本には「強
制的な移動制限」が課せる法律も一応存在する。それは…、

感染症法だ！！

同法33条においてでは72時間(3日間)という限定条件で、都道府県
知事が「病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある場所の交通
を制限し、又は遮断することができる」と定められている。で、実
際に新型コロナウイルス担当の西村康稔担当相が3/11の衆議院内閣
委員会で伊北部で実施されていたような「移動制限」は感染症法を
適用する事は可能との見解を示している。

ただこの対象は一類感染症のみだ。一類感染症とは「エボラ出血熱、
クリミア・コンゴ出血熱、ペスト、マールブルグ病及びラッサ熱」
だ。上記の感染症に比べると正直、新型コロナウイルスは…感染症
としての格が足りないよね(-.-)だってマジで死亡率低い大したこと
ない感染症だもん。ペストなんてマジで恐ろしい感染症。エボラ出
血熱も言わずもがな。

で、一類には当然ながら新型コロナウイルスは含まれない。西村担
当相は実際の運用には政令改正の手続きが必要になるとし、以下の
ような答弁(3/11)です。

「現時点では考えておりませんが、専門家の意見を聞きながら、今
　後の感染拡大の状況を見て、適切に判断していきたい」

政令改正は実際に3月26日に実施され、27日から施行された。一類
にこそコロナウイルスは加わらなかったものの「33条を準用出来る
」と政令には記載された。でも、この条文を以って都市封鎖の根拠
というのは法解釈としては厳しい(-.-)実際に厚生労働省結核感染症
課の担当者は「感染症法の『72時間』は『消毒や健康診断を要する
ものを考慮』したものとされています。都市封鎖に運用するとなる
と、私権の制限を想定の大幅に超えた解釈になるというリスクがあ
る」と至極真っ当な回答。

つまり感染症法33条は私権を著しく制限する為の法律ではないって
事です。それぐらい憲法で基本的人権が確約された日本国において
私権を著しく制限する法律の制定は難しいって事です(；ﾟДﾟ)

3月27日の参院予算委員会で安倍首相は「仮に都市封鎖のような事
態を招けば経済にもさらに甚大な影響を及ぼす」とした上で「これ
まで以上に東京都や各都道府県との連携を密にしながら一体となっ
た対策を進めていく」と答弁している。

結局のところ要請する形で「お願い」しか出来ない以上、そんなも
のは「都市封鎖」でも何でもない。ましてや罰則規定一切無しのお
願いだ。

少なくとも私はそんな要請

には一切応じない！

法治国家に生きる人間なら従う必要の無い、強制力が何ら伴わない
とアホでも理解出来るのが日本の都市封鎖だからだ。そもそも感染
症法に基づく移動制限になるとしても72時間止まりな上に私権の制
限や収入補償はどうなるのか？って話だしね。私の収入は多いよ、
ハッキリ言って(笑)仮に都知事の権限でお願いベースでの都市封鎖
になっても私は一切の自粛には応じない。なぜならそんなお願いに
は法廷根拠が一切無いから。

個人的には国は新型コロナウイルスに限らず、感染症における感染
爆発を防ぐ為の私権の制限と罰則規定を含む新規の立法措置を急ぐ
のが本筋でしょって思う。それこそが国民から権利を付託された国
会議員の仕事でしょって。

てことで都知事からのお願いベースでの都市封鎖になっても私は紹
介営業マスター養成講座も1日7時間完全模倣研修も一切、中止にし
ないので安心してください(笑)当然、こういう法律的な事もちゃん
と知った上で「会社や都が何と言おうが法律的に何ら自分の行動は
間違ってない」と理解して確信を持って参加する人じゃなきゃ全て
が自己責任の募集人稼業の適性は無いですよ。「法の根拠が無いモ
ノには一切従う必要は無い」という法治国家の基本を理解出来てな
い人ってのはかなりヤバい人ですからね(；ﾟДﾟ)

それに私は早く日本国民の60％以上が新型コロナウイルスに感染し
て集団免疫(Wikipediaで調べてね♪)を獲得する方がイイって本気で
思ってるから感染爆発は何の問題もない。

こういう法知識や確率統計に基づく論理的な思考力とそれをフル活
用した「属人性皆無で再現性のある紹介による見込み客発見手法と
あらゆる反対を予め封じこめた上で紹介意向を最も高める完璧なる
セールスプロセス技術」はどこで学べるのかって話だよね？

ま、それを知れる場が私のやってる紹介営業マスター養成講座と１
日７時間完全模倣研修なんだけどね(笑)知っているか知らないかだ
けの差と表現していいが、この差は「知ってる人に話を聞きに行く
かどうか」だけの差とも言えます。

そんなノウハウについてもっと詳しく勉強したい方やそんな手数料
を生み出す、完全模倣の大元となる正しい行動原則を知りたければ、
１日７時間完全模倣研修でのレベルの高い話でお会いしましょう(笑)

そんな募集人のあなたに私から１日７時間完全模倣研修前のライト
な研修のプレゼントが紹介営業マスター養成講座だ！そこで見込み
客15人を進呈出来ればと思っています！奮ってご参加ください(^^)

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